はじめに
外壁塗装や屋根塗装を検討していると、「補助金や助成金を利用して、工事費用を抑えられないだろうか」と考える方も多いのではないでしょうか。
住宅のメンテナンスにはまとまった費用がかかるため、自治体の補助制度を利用できれば、家計の負担を軽減できる可能性があります。
福岡県内でも、市町村によっては住宅リフォームを対象とした補助制度が設けられています。
ただし、すべての自治体で外壁塗装が補助対象になるわけではありません。また、対象となる住宅や居住条件、施工業者、申請時期などにも違いがあります。
さらに、「外壁塗装に使える制度」と「空き家の購入や移住などを条件とする住宅改修制度」は、分けて考える必要があります。
今回は、2026年度の福岡県内で確認できる住宅リフォーム関連の補助制度を例に、外壁塗装に利用できる可能性がある制度や、申請前に確認しておきたいポイントを解説します。
1｜福岡県の外壁塗装に補助金はある？
福岡県内で外壁塗装を検討している場合、まず確認したいのが、お住まいの市町村が実施している住宅リフォーム関連の補助制度です。
自治体によっては、外壁の塗り替えや屋根の改修などを対象工事に含めている場合があります。
一方で、省エネ改修や耐震改修、空き家の活用など、特定の目的に限って補助を行う制度もあります。
そのため、「福岡県に住んでいれば一律で補助金を受け取れる」というわけではありません。
また、同じ外壁工事でも、単純な塗り替えが対象になる制度と、断熱性能の向上などを伴う改修を対象とする制度では、適用条件が異なります。
補助金を探す際は、制度の名称や補助上限額だけで判断せず、外壁塗装が対象工事として認められているかどうかを最初に確認しましょう。
2｜2026年度に確認しておきたい福岡県内の補助制度
ここでは、外壁塗装や住宅改修を検討する際に参考になる制度を紹介します。
朝倉市｜既存住宅リフォーム補助金
朝倉市では、既存住宅のリフォームを対象とした補助制度が設けられています。
2026年度の制度情報では、外壁の塗り替えや屋根の塗り替え、防水工事などが対象工事として紹介されています。
補助額や申請条件は、対象工事費や居住要件、施工業者の条件などによって異なります。
利用を検討する場合は、朝倉市の公式案内で最新の募集状況と詳細な要件を確認しましょう。
直方市｜住宅リフォーム補助金
直方市では、市内の施工業者による住宅改修工事を対象とした補助制度が案内されています。
2026年度の受付は4月1日から開始されており、予算枠に達した場合は受付終了となります。
制度を利用するには、居住状況や住宅の所有者であること、市税の納付状況など、複数の条件を満たす必要があります。
外壁塗装を予定している場合は、対象工事に該当するか、また申請を受け付けているかを事前に確認することが大切です。
飯塚市｜定住促進住宅改修補助金
飯塚市にも、住宅改修を対象とした補助制度があります。
制度の対象工事には外壁塗装が含まれていますが、2026年度の案内ページでは、掲載されている申請受付は終了しています。
このように、対象工事に外壁塗装が含まれていても、いつでも申請できるとは限りません。次年度の募集や制度内容の変更について、自治体の公式情報を確認しておきましょう。
うきは市｜空き家リフォーム事業費補助金
うきは市では、市内の空き家を購入して居住する方などを対象としたリフォーム補助制度が設けられています。対象工事には外壁や屋根の改修が含まれています。
ただし、一般的な持ち家の塗り替えを対象とする制度ではなく、空き家の購入や転居などの条件があります。
補助額も居住条件や地区などによって異なるため、利用を検討する場合は公式案内を確認しましょう。
※上記は2026年度の制度情報を確認したうえで紹介している事例です。
募集状況や対象工事、補助額は変更される場合があります。申請前には必ず各自治体の公式情報をご確認ください。
3｜補助金を利用する前に確認したい5つのポイント
補助金は、制度の条件を満たしていれば必ず受け取れるというものではありません。
申請前に、次のポイントを確認しておきましょう。
① お住まいの自治体で制度が実施されているか
まずは、住宅が所在する市町村の公式ホームページで、住宅リフォームや住環境整備に関する補助制度を探します。
県内でも自治体ごとに制度が異なるため、隣接する市町村で利用できる制度が、自分の住んでいる地域でも使えるとは限りません。
② 外壁塗装が補助対象工事に含まれているか
「住宅リフォーム補助金」という名称でも、対象が断熱改修や耐震改修などに限られている場合があります。
外壁の改修が対象と書かれていても、塗り替えが含まれるか明記されていない場合は、担当窓口への確認が必要です。
③ 住宅や申請者に関する条件を満たしているか
制度によっては、市内に居住していること、住宅を所有していること、市税を滞納していないこと、市内の施工業者を利用することなどが条件になります。
また、空き家の購入や移住、子育て世帯であることなど、特定の条件が設けられている場合もあります。
④ 工事を始める前に申請が必要か
補助制度では、自治体の交付決定を受けてから工事に着手することが条件になっている場合があります。
すでに工事を契約・開始していると対象外になる可能性もあるため、見積もりを取る段階で申請のタイミングを確認しておくと安心です。
⑤ 予算や受付期間に余裕があるか
補助金には予算の上限があり、受付期間内であっても募集が終了する場合があります。
「制度があるから大丈夫」と考えず、申請受付の状況や必要書類、工事完了期限まで確認しておきましょう。
4｜国の補助制度も確認しよう｜外壁塗装と省エネ改修の違い
自治体の補助金だけでなく、国の住宅リフォーム関連制度も確認しておくと、工事内容によっては利用できる支援策が見つかる可能性があります。
例えば、2026年度の「住宅省エネ2026キャンペーン」では、断熱改修や窓の改修、高効率給湯器の設置など、住宅の省エネ性能を高める工事を対象とした事業が実施されています。
ただし、一般的な外壁の塗り替えだけで、これらの省エネ補助制度が利用できるとは限りません。
外壁の断熱改修などを組み合わせる場合でも、対象となる工事内容や製品、申請条件を満たす必要があります。また、制度によっては施工事業者が申請手続きを行います。
外壁塗装とあわせて窓の断熱改修などを検討している場合は、自治体の制度と国の制度の両方を確認してみましょう。
なお、補助制度によっては併用できない場合もあるため、事前の確認が欠かせません。
5｜補助金が利用できない場合、外壁塗装の費用はどう考える？
補助金の対象にならなかった場合でも、住宅のメンテナンス費用を検討する方法はあります。
例えば、外壁と屋根の劣化状況を一緒に確認し、必要な工事を整理することで、足場を設置する工事をまとめられる場合があります。
ただし、工事をまとめることが必ずしも最安になるとは限らないため、建物の状態や工事内容を踏まえて判断することが大切です。
また、塗料を選ぶ際は、初期費用だけでなく、耐候性や次回のメンテナンス時期も含めて比較してみましょう。
価格が安い塗料がすべての住宅に適しているわけではなく、高価な塗料を選べば必ずお得になるとも限りません。
大切なのは、現在の外壁の状態や今後の住まい方、予算に合った施工内容を選ぶことです。
補助金の利用を前提に工事を急いだり、対象外の工事まで無理に組み合わせたりするのではなく、
必要なメンテナンスを見極めたうえで計画を立てましょう。
まとめ｜福岡県の外壁塗装補助金は自治体ごとの確認が大切
福岡県内では、自治体によって住宅リフォームや空き家改修などの補助制度が設けられています。
ただし、外壁塗装が対象になるかどうかは制度によって異なり、住宅の条件や申請時期、施工業者などにも違いがあります。
また、国の省エネ関連制度についても、一般的な塗り替えだけで利用できるとは限らないため、対象工事を正しく確認することが重要です。
外壁塗装を検討している方は、まずお住まいの自治体の公式情報を確認し、工事の契約や着工前に申請条件を整理しておきましょう。
未来美創では、建物の状態を確認したうえで、必要な補修や塗装内容をご提案しています。
外壁塗装の時期や費用についてお悩みの方は、まずは建物の状態を確認することから始めてみてはいかがでしょうか。
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